Electronic Bookkeeping Act

電子帳簿保存法の対応

令和6年1月1日から「電子取引データの電子保存」が義務化されました。
電子データとしてやり取りする請求書や領収書等（電子取引データ）は、電子データとして保存することが必須となります。
規模を問わずすべての法人・個人事業者が対象のため、電子取引データを適切に電子保存する体制を整備することが急務です。

改正電子帳簿保存法の３つの内容

電子取引

電子的に受信したり送信した取引情報をデータで保存（強制）
例）注文書、見積書、契約書、領収書、請求書、その他
取引に際し送受信した電子データ
※令和6年1月1日より強制となりました。

電子取引になるものの例示

・電子メール（メール本文・添付ファイル）でやり取りする請求書や領収書等
・インターネットサイト（Amazon、楽天市場、モノタロウ等）からの物品の購入
・公共料金の請求書等についてインターネットでの確認・入手
・クレジットカード利用明細のインターネットでの受け取り
・高速道路会社等のＷｅｂサイトからの「利用明細書」のダウンロード
・電子決済サービス（電子マネー、二次元コード決済等の利用
・電子（Ｗｅｂ）請求書や電子（Ｗｅｂ）領収証の受け渡し
・複合機のＦＡｘ機能を使った取引情報の電子データでの受け取り（紙出力なし）
・専用のシステム（ＥＤＩシステム）を利用した取引
・従業員がネットで購入した旅費（航空券、新幹線切符等）の立替払い